経営革新計画の承認により資金調達枠の拡大に成功した建設業Ｎ社Growth Phase
年商約２億円の建設業Ｎ社が、弊社の経営安定化支援サービスを利用して、経営革新計画の認定を受け資金調達枠の拡大に成功した事例
事例概要 ～建設業Ｎ社～
事例企業
年 商：約２億円
業 歴：14年
従業員：6名
ご活用サービス
適 用：経営安定化支援サービス
料 金：315,000円
期 間：約3ヶ月
お客様の声
取引している銀行より経営革新計画の認定を強くすすめられたのでいざ資料作りに取りかかってみると思いのほか作業に手間がかかりました。特に計画の数値の部分がわかりにくく四苦八苦していると、たまたま仲間から川原先生のことを聞き早速相談しました。県庁への事前相談にまで同席していただきなんとか経営革新計画の認定を受けることができました。やはりこういうものはプロに任せるべきですね。ありがとうございました。
支援内容
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STEP1お問い合わせ・ご相談(無料)
・ＨＰを見てお電話により、経営革新計画の認定に関するご相談後、面談日時を決定
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STEP2面談によるご相談
・決算書や会社案内、作成中の経営革新計画申請書類等を準備いただき、Ｎ社事務所にて初回の面談 ・事業内容などをヒアリング後、経営革新計画の申請に関する書類作成を提案 ・弊社への依頼があったことから、改めて3ヵ月間の経営革新計画書の作成支援を提案
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STEP3サービスの提案・決定
・経営革新計画の認定業務を支援する経営安定化支援サービスを提案 ・提案内容について合意し、経営安定化支援サービスを実施
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STEP4経営安定化支援サービスの実施
1.簡易経営診断
・上記の面談と2回の経営者インタビューの実施により、経営革新計画書作成に必要な情報を把握
2.経営安定化支援サービスの実施
・経営革新計画の申請に関する支援
活用サービス（料金）
面談1回（無料）※初回面談時に契約成立のため、通常10,000円の初回面談料は無料
経営安定化支援サービス（315,000円）
・経営革新計画の申請に関する支援
営業サポート地域
東京都（23区）
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・柏市・松戸市・流山市・我孫子市・船橋市・野田市 他
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