顧問税理士変更により自計化に取り組む建設業Ｉ社Stability Phase
ご相談の経緯
・I社は業歴8年で年商5.億の建設業。
・業績は比較的安定しているものの会社設立当初からの付き合いである顧問税理士が会計に関しての細かい質問に
対応してくれず常日頃から不満を持っていた。
・また、現状で資金繰りに問題はないものの、今後の中長期的な資金繰りに対する漠然とした不安もあり、
弊社ホームページより相談があった。
支援内容
・面談により、過去の損益状況や貸借対照表の状況から短期的な資金繰りについては全く問題がないものの、
建設業という業種柄もあり手形貸付による短期借入が多く、長期借入の資金調達による資金繰りの安定化を提案した。
・また、税理士については、弊社提携パートナーである会計事務所を紹介するとともに自計化を提案した。
支援効果
弊社提案による長期借入による資金調達により短期での資金手当におけるプレッシャーが低くなり営業活動に専念することができるようになった。
顧問税理士への不満が解消され、以前の税理士顧問報酬を削減しつつも会計の精度向上が成功し、自計化に向けた取り組みを行っているところである。
お客様の声
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会社設立当初より顧問契約をしていた税理士に不満をもっていたが、 川原先生からご紹介をいただいた税理士にしてから今までの不満が解消 しました。今は川原先生に提案された自計化に取り組み中です。
本事例のポイント
業績が比較的安定していたこともあり、長期借入の資金調達については想定どおり融資してもらうことができ、資金繰りの安定化が図れた。
税理士については、不満を持っていてもなかなか変更することができない経営者も多いが、現状では今の時代についていけない税理士の先生も多く、本事例の建設業I社のような企業は多くある。
活用サービス（料金）
面談２回（初回：10,000円、２回目：15,000円）
経営相談
経営支援サービス：31,500円（月額顧問料）
営業サポート地域
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